黒部市議会 2022-12-02 令和 4年第7回定例会（第1号12月 2日）
義務的経費及び重点事業は所要額としたほか、経常的な内部管理経費や修繕等の維持管理経費等は、原則として一般財源ベースで前年度当初予算額の範囲内、また、現在策定中の総合振興計画後期基本計画にかかるハード事業については計画で見込んでいる一般財源の範囲内としたところであります。
義務的経費及び重点事業は所要額としたほか、経常的な内部管理経費や修繕等の維持管理経費等は、原則として一般財源ベースで前年度当初予算額の範囲内、また、現在策定中の総合振興計画後期基本計画にかかるハード事業については計画で見込んでいる一般財源の範囲内としたところであります。
歳出におきましては、性質別に義務的経費３６．５％、投資的経費２２．５％、その他経費４１．０％の構成となっております。 また、財政指標におきましては、弾力性の指標となる経常収支比率は８４．８％となり、前年度から２．９ポイントの改善となりました。 一方で、財政運営の自主性の指標となる財政力指数は単年度で０．６２となり、近年は低下傾向にあります。
一方、歳出面では、高齢化の進展による福祉、介護及び医療に係る扶助費等の義務的経費の増加が見込まれることから、依然として厳しい財政状況が続くものと考えられます。 また、今後、公共施設や道路などのインフラ施設等の改修などが必要になるものと見込まれており、平成２８年度に策定された公共施設の管理計画及び令和２年度に策定された個別施設計画を踏まえ、中・長期的観点に立って適切に対応するよう望まれます。
歳出につきましては、人件費が消防団員の報酬改定などに伴う増、扶助費は自立支援給付費などの増、公債費は元金の償還に伴う増が見込まれることなどから、義務的経費全体では増額を見込んでおります。また、投資的経費につきましては、クリーンピア射水基幹的設備改良工事が終了したことなどから、全体では減額となっております。 それでは、審査の経過を申し上げます。
性質別で見ますと、人件費を初め、扶助費や公債費の義務的経費が４３．２％を占め、その他経常経費と合わせると８６．４％となります。 財政調整基金及び減債基金合わせて４億円を取り崩すことにより、投資的経費は２９億円を確保できると見込んでおります。 次に、重点事業と優先課題推進事業の目指すところについてというご質問にお答えいたします。
令和４年度一般会計予算案680億円のうち、人件費、扶助費、公債費の義務的経費は50％を占め、市の裁量により使える経費は年々少なくなる状況に変わりはありません。
義務的経費を除くソフト事業経費及びハード事業のうち、夏期レビューにおいて総括協議を行った４２事業は設定した額の範囲内、その他のソフト事業経費及びハード事業経費は、一般財源ベースで前年度当初予算額の範囲内としたところであります。
そのために必要な歳出につきましては、この財政見通しの中で、投資的経費はもとより、義務的経費や一般行政経費など歳出全体として含んでおり、ロードマップとの整合性は図られているものと考えております。 次に、大きな問いの３つ目、新年度当初予算と財源確保に向けた財政健全化についての３点目、予算編成に要する財源確保、それから、財政健全化に向けた取組方針についてお答えをいたします。
この財政計画は、推計する一般財源総額から義務的経費や経常経費に必要な一般財源を差し引いた残りの一般財源額を基に、充当可能な投資的経費の規模を見込む方法で作成する財政見通しであります。財政計画は、計画期間の単年度ごとの実施可能な事業量を示しており、財政規模の堅持と市政発展のための投資のバランスを図るとともに、事業の実効性を確保するための重要な目安となります。
歳出におきましては、性質別に義務的経費３２．８％、投資的経費１３．５％、その他経費５３．７％の構成となっております。 また、財政指標におきましては、弾力性の指標となる経常収支比率は８７．７％となり、前年度から０．９ポイントの改善となりました。 一方で、財政運営の自主性の指標となる財政力指数は単年度で０．６６となり、近年は低下傾向にあります。
一方、歳出面では、少子高齢化に伴う福祉、介護及び医療に係る扶助費等の義務的経費の増加が見込まれることから、依然として厳しい財政状況が続くものと考えられます。 また、今後公共施設や道路などのインフラ施設等の改修などが必要になるものと見込まれており、平成２８年度に策定された公共施設の管理計画及び令和２年度に策定された個別施設計画を踏まえ、中・長期的観点に立って適切に対応するよう望まれます。
義務的経費は少なくなっていることになります。町長は就任当時、人件費が高いと嘆いておられたのを覚えていますが、今はどうなのでしょうか。 また、減債基金。平成２０年度は約９，６８５万円、令和元年度は約３億９，３２６万円、約３億円の増で約４倍化しています。減債基金は、文字どおり借金を返済するための基金です。 これらを見た場合、もちろん備えあれば憂いなしで、もしものときはとても役に立つと思います。
歳出につきましては、人件費は職員数の減少等に伴う減、扶助費は自立支援給付費等の増、公債費は元金の償還に伴う増が見込まれることなどから、義務的経費全体では増額を見込んでおります。
しかしながら、基金の活用は貯金の取崩しであること、扶助費など義務的経費の増大が今後も見込まれることなど、緊張感を持った財政運営が必要不可欠であります。 個人市民税について、平成２０年のリーマンショック時を紹介いたします。市民の納税義務者１人当たりの所得額では、平成２０年度に２８７万円、平成２２年度の２７１万６，０００円が底となり、平成３０年度に２８０万４，０００円に戻りました。
一方で、歳出は、社会保障費の伸びや義務的経費が依然高い水準にある中で、小・中学校の耐震化や道路・橋梁などの社会資本整備、公共施設の老朽化対策を推進する必要があることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止と社会経済活動を両立させるための対策などが必要であることから、一般会計予算総額が前年度に比べ大幅に増額となっています。 このような財政状況の下で大変難しい予算編成であったと思われます。
これに対して、歳出では、公債費は減少するものの、引き続き社会保障費の伸びが見込まれ、義務的経費が依然高い水準にあります。
減収分は地方交付税と臨時財政対策債等で 補い一般財源総額は確保する見込みであるが、合併地域振興基金など活用して いること、市税の減少や扶助費など義務的経費の増加による独自財源の減少が 心配される。 （１−１）平成２０年のリーマンショック時は、個人市民税の納税義務者数一 人当たりの所得が元の状態に戻るまでに約１０年を要した。
具体的には経費別見積基準として、義務的経費などを除いた経常的経費につきましては、令和２年度当初予算と比べ一般財源総額で５％削減すること、また、政策的経費につきましては、一般財源のさらなる絞り込みと後年度の公債費負担の縮減を図るため、「サマーレビュー」で示した額から、さらに事業費総額で５％を削減することといたしております。
なお、令和３年度当初予算につきましては、４月初めに市長選挙が予定されていることから、人件費や扶助費などの義務的経費や新文化交流施設の整備など継続的な事業、そして新型コロナウイルス感染症対策等を中心とした骨格予算での編成を予定しており、新規事業や政策的経費は、原則、新年度に入りましてから補正予算において計上することといたしております。
歳出では、少子高齢化の進行などに伴う扶助費を中心とした義務的経費の増加が確実に見込まれる中で、健全な財政に関する条例に基づく持続可能な財政基盤の確立に向けて、これまで以上に行財政改革の推進など財政健全化の取り組みを強化していくことが肝要になっているところであります。